私たちは、OECD デューデリジェンスガイドラインを理解し、ガイドラインに則った活動ができるように努めます。

私たちの事業活動に関連する人権課題は以下であると認識しています。

差別：私たちは、個人の人権を尊重します。私たちは、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・政治的またはその他の意見・雇用形態、その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。

ハラスメント：私たちは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。

強制労働と児童労働：私たちは、強制労働や児童労働を容認しません。私たちは、子どもや女性、移民労働者が社会で最も取り残されやすく、脆弱な立場であることを認識しています。

結社の自由と団体交渉権：私たちは、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

労働安全衛生：私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。

労働時間と賃金：私たちは、労働時間に関する全ての法令を遵守し、従業員の過重労働の抑制に努めます。
また、最低賃金の遵守はもとより生活賃金を満たす、公正な賃金の実現に努めます。

法令・ルールや、人権方針を含む社内規定に、違反する可能性があることを認識した、あるいはそれを疑う従業員は、内部相談通報窓口、外部相談通報窓口に相談・通報できます。相談者・通報者のプライバシーは保護されており、本人の希望により、匿名であることを選択することができます。
また、相談・通報を理由とする不当な扱いを受けることはありません。
また、私たちは、外部のステークホルダーが、人権方針に違反した、あるいは違反するおそれがある行為について通報できる苦情処理窓口を設けています。

私たちは、日新化工グループ内に人権方針を浸透させ、それを遵守するために、全ての役員・従業員に研修と教育を行います。

私たちは、人権方針の遵守状況について、従業員を対象とした調査等を継続的に実施し、必要に応じて改善していきます。